立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
今般の新型コロナウイルスやウクライナ情勢、円安の影響をはじめ、天然ガスの需要増加に伴う化石燃料等の価格高騰のあおりを受け、電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫しております。 特に電気料金については、原油や天然ガス、石炭を燃料とする火力発電に日本の発電全体の７割以上を依存していることが大きな要因であると考えております。
今般の新型コロナウイルスやウクライナ情勢、円安の影響をはじめ、天然ガスの需要増加に伴う化石燃料等の価格高騰のあおりを受け、電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫しております。 特に電気料金については、原油や天然ガス、石炭を燃料とする火力発電に日本の発電全体の７割以上を依存していることが大きな要因であると考えております。
未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢による原油や天然ガスなどのエネルギー資源の高騰や急激な円安など、様々な要因での物価高騰により、私たちの暮らしは今後も厳しい状況が続くと予想されます。 今定例会では、それらの対策費等の一般会計補正額、５億３，２５８万６，０００円で、補正後の予算総額を２３５億１，９５１万円とするものであります。
128 ◯教育長（近藤智久君） 普通教室に空調を導入いたしました令和元年度における単価と比較いたしました場合、原料、これは液化天然ガス、この価格の高騰によりまして、都市ガスで約1.3倍、ＬＰガスで約1.4倍となっておりまして、ランニングコストが上昇しているという状況でございます。
温暖化の要因でもあり、今高騰が問題になって家計を直撃している、輸入に頼る石油、石炭、天然ガスへの依存を減らして、太陽光、水力、バイオマスエネルギー発電を促進しなければなりません。 小さな小川でも、緩やかな流れでも発電できる小水力発電が進んでおります。魚津市の北陸精機もこの開発で、どんどん海外に輸出をしております。ところが、富山県ではなかなか、上市でも使われない。こうした問題があります。
現在の水素製造には、天然ガス等の化石燃料を使用した、いわゆるブルー水素と呼ばれるものと、水を電気分解する方式に製造する、いわゆるグリーン酸素と呼ばれるものが一般的です。ブルー水素は大量の二酸化炭素を発生させますし、グリーン水素も大量生産の場合は系統電力を使用するため、二酸化炭素を発生させることになります。このことからも、アルハイテックの技術は環境に配慮したすばらしい技術だと思います。
省エネを調べてみますと、石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うこととありました。省エネの実施ということで考えますと、多くは節電が当てはまると考えます。 ゼロカーボンシティの観点からの省エネの実施について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。
さらに、本年１月でございますが、インドネシア共和国スマラン市におきまして、公共バス７２台のディーゼルエンジンを天然ガスでも走行可能なハイブリッドエンジンに改造する事業が終了いたしました。 加えまして、インドネシア共和国クルンクン県におきまして、太陽光発電を活用したかんがい用のポンプの設置工事が年内の完成を目指して進められております。
また、本年１月にはインドネシア共和国中部ジャワ州スマラン市で行われた公共交通バスへの天然ガス導入プロジェクトが完成、さらに本年２月にはブンクル州レボン県と協力協定を締結し、あわせて同県で市内企業が行う水力発電プロジェクトの開会式にも出席されたと伺っております。
また、中部ジャワ州スマラン市では、別の市内企業が環境省の補助金を活用した公共バスの天然ガス車への改造事業を展開されておりまして、来年１月に完成予定ということをお聞きしてございます。
また、立山イノベーションパークヘの企業進出や天然ガス輸送パイプラインの整備などによる償却資産の増加や企業業績の改善などにより、固定資産税及び町民税法人税割を増額するとともに、国の内示や額の確定に伴い、社会資本整備総合交付金事業交付金、普通交付税などを増額しております。
主要な内訳としては、天然ガスパイプラインの配分の決定、企業立地に伴う設備投資、太陽光発電施設の新設などにより１億円の増額補正を計上したとの説明がありました。
北陸電力は、北陸地域の豊かな水資源を生かした水力発電比率が27％と全国トップで、また2018年度に稼働する富山新港火力発電所、石炭１号機をリプレースし、ＣＯ2排出量を大幅に低減をできるＬＮＧ液化天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル発電を導入するなど、地球環境に配慮し、料金も全国一低廉な水準ですが、この制度により、新電力事業者と比較検討し、電気料を少しでも縮減できれば、固定費を抑えることになり、財政的
また、ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の８割、天然ガスの３割が通過する、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であり、この海峡が機雷で封鎖されたら、一番影響を受けるのは日本とも言われており、輸入がストップし、国民生活に死活的な影響が生じます。どのようにして、国民の命と我が国の平和を守るというのでしょうか。
産業革命以来、人類はエネルギーを求め、石炭・石油・天然ガス争い、原子力なるものまで開発に成功しました。化石エネルギーを他国に依存し、福島原発事故を経験した我が国は、かつてないほど、技術革新による再生可能で安全な新エネルギーについて注目をしています。 現在、経産省を中心に、政策的に自然エネルギーの利活用を推進しており、本市の宮野用水水力発電所も、その恩恵に預かった１つだろうと思います。
東日本大震災以降、電力需給逼迫等の環境変化により、地域の自然資源を利用した再生可能エネルギーや、天然ガス等の燃料から発電し、同時に発生する廃熱を有効利用するコージェネレーション等を活用した分散型電源への期待が高まっております。
大山観光開発株式会社では、この地熱資源を活用した地域活性化を目指し、現在、立山山麓地域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成金を活用し、地熱発電事業を目的とした文献調査や温泉水の採取・分析調査を行っておられます。今年度の調査で有望な結果が得られれば、翌年度以降、地質調査や坑井掘削調査などを行われる予定であると聞いております。
その他の事業としては、五福小学校の移転改築に要する経費、平成２７年度から開始予定の子ども・子育て支援新制度に係る管理システムの構築に要する経費、天然ガスから発電・熱利用するエネルギーインフラ導入の可能性を調査するために要する経費などを計上しております。
また、平成27年着工30年に発電開始を予定されている富山新港火力では、石炭火力設備を一部ＬＮＧ液化天然ガス化に切りかえる事業が計画され、今、環境影響評価が行われているところであります。また、平成27年早い時期に、東太閤山の県有地にプレステージ・インターナショナルの進出が決まっております。 先月14日に、私たちの会派で皇居半蔵門前の東京本社の近くにある東京管理部を訪問いたしました。
メタンハイドレートは、「燃える氷」として知られ、国内の天然ガス消費量の約１００ 年分に相当するとの試算もある。既に太平洋側では実用化に向けての試験採掘が進めら れ、日本海側においても表層型のメタンハイドレートが広い範囲で確認されている。
明るい兆しを見ることができるのはメタンハイドレート、日本の利用天然ガスの１００年分あると言われているガスの産出があったこと、春闘においても一時金の増額などが見込まれている企業も出てきている状況にあります。 昨日、魚津もくもくホールにおいて災害廃棄物広域処理に関する説明会が行われました。安心・安全がどのように地域の皆さんに伝わったのか。